下水道の調査では、そのほかに、いくつかの調査ポイントがあります。

　

　全国の下水道普及率は、令和7年度3月末時点で、81.8％と、国土交通省では公表しています。

　ちなみに、政令指定都市では、97.8％の高水準に達しています。

 

　第一に、全国の市区町村では、下水道普及のために、「下水道普及促進費」、「下水道負担金」、「下水道分担金」、「下水道受益者負担金」等といった名目で、下水道を利用する市民から、下水道料金を下水道使用料とは別に徴収して、下水道供用開始区域を普及させています。

 

　そこで、下水道課では、「下水道負担金はありますか」と、質問をします。

　担当課が別に存在していれば、その課に移動して、質問をします。

　

　その回答が、「未賦課です」と、回答された場合は、「賦課金はいくらですか」と質問をします。　

 

　「市街化区域で1㎡あたり、200円。市街化調整区域で1㎡あたり、300円です」などと、回答されることがあります。金額は、行政機関により、異なります。

 

　同一敷地であっても、建築物の宅地として利用しない畑などは賦課金を課さない、とする行政もありますので、賦課金を賦課する方法も確認しておきます。

 

　全く支払っていない宅地もあるため、注意が必要です。

　それは、購入した買主が、新築をした際に、「下水道賦課金は未払いです」と言われ、「賦課金を請求されました」と、いう苦情やトラブルが発生するからです。

 

 

　第二に、調査をしたいことは、「下水道供用開始時期を教えてください」と、質問をします。

 

　下水道課では、下水道供用開始台帳をカウンターに置き、自由に閲覧させている行政機関もあります。

　取り扱い方法は行政によって異なりますが、ゼンリンの住宅地図のページ番号と照合させて作成している行政もあります。

 

　また、行政によっては、「わかりません」と、回答するところもあります。

 

　この情報はとても、有益な情報です。

 

　例えば、「下水道供用開始時期は、平成元年５月1日」だとした場合、登記事項証明書の新築年月日との照合で、「新築年月日は、昭和63年3月2日」である場合は、「該当物件は、新築時、浄化槽使用物件」ということがわかります。

 

　この物件が、現在、本下水になっていたとしても、建築時の浄化槽は地中に埋設されたままであることが多く、買主が、該当物件を入手して建築物を建築する際に、「浄化槽が地中埋設物として埋設されていた」という、不動産トラブルに発展します。

 

　当然にも、このような事態が調査で予想されらた場合、売買契約の特約において、「本物件取引完了後、買主が、建築物の建築の際、地中の浄化槽を発見した場合は、撤去費用として、売主は50万円を負担することとし、これを超える金額は買主の負担とする」という取引を想定した約定を、売主と買主との間で、事前に交渉することができます。

 

 

　

 

　各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、