都市計画担当課では、都市再生特別措置法による立地適正化計画があるため、該当法令があるか否かを市区町村ごとに確かめる必要があります。
これは、立地適正化計画を実施している市町村か否か、ということです。
立地適正化計画というのは、コンパクトシティーのことで、人口が減少傾向になりそうな市町村では必須の法規制です。
一方、横浜や東京23区等では、人口が密集しているため、この法制度は必要ありません。
都市計画課において、立地適正化計画ありで、居住促進地域、都市機能誘導地域などの区域指定がある場合、都市機能誘導区域で取引対象地を戸建て分譲をするなどの際、届出が義務付けられ、反対に、居住促進地域で取引対象地を商業店舗を建設するなどというときは、届出が義務付けられます。
このため、都市計画課で、このような立地適正化計画がある場合に、開発事業の種類により、詳細の情報が必要になります。
質問すべきことは、「立地適正化計画の概要を教えてください」と言って、パンフレットを取得しましょう。
次に、取引対象地が商業用店舗の売買などでは、屋外広告看板が目につくと思います。
その際は、都市計画担当課で、「屋外広告物の規制の概要を教えてください」と質問して、詳細のパンフレットを入手しましょう。
屋外広告物を掲示する場合、規模や種類、大きさなどにより、市町村の屋外広告物条例に基づき、看板設置費用が発生します。
次に、景観計画区域に該当する場合、その地区の種類、名称などが必要な情報になります。
そこで、都市計画課で、「景観地区の名称、制限概要を教えてください」と質問をして、詳細を記載した資料を受け取ります。
物件によっては、景観計画区域内に所在して、「該当法令あり」の場合でも、が問う物件での建築物の高さが20m以下のため、法令自体が適用されないという「適用除外」となるケースもあります。
その際は、重説では、説明は不要ですが、パンフレットを参考に添付します。
最後に、「地区計画」と言われたら、「地区計画の名称や建築制限の概要を教えてください」と質問をして、資料をもらいましょう。
各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。
是非、下記の造成地マップを試してください。
「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省
使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。
類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。
「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
か
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。
「開発文書・エスクロー調査報告ロボ 2026年6月版」2026年6月発表
「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。
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＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」
例えば、下水道埋設図面では、
