役所調査では、最初に、都市計画担当課に行きましょう。

 

　なぜ、都市計画課ですか？と疑問を感じるでしょう。

 

　「都市計画担当課の情報」は、デパートで言うと、相互受付カウンターのようなところです。

 

　「ここには、生産緑地があります」という情報があれば、「農業委員会に行かなければならない」という場合があります。

　「ここには計画街路があります」という情報があれば、「進捗状況はどのような状況ですか」と、聞きたくなりますね。

　「ここには、地下鉄が走っています」という情報があれば、「地下鉄による建築規制の情報が必要」ということになりますね。

 

　つまり、都市計画課が最初に行くところ、というわけです。

 

　しかし、最近では、役所のWebで、都市計画情報を提供し、段雲ロードもできるようになりましたので、それで、調査を済ませる担当者も増えました。

　もちろん、この情報を手元に取得する行為は必須ですが、あくまでも、この情報は予備的なものにすぎません。

 

　計画街路が近くにあれば、役所に行き、都市計画課では、次のように質問をします。

 

「計画街路の名称都幅員、進捗状況を教えてください」と、質問をします。

　この回答に、「計画街路は、計画決定です」と、回答されたら、次の質問に入ります。

 

「事業実施予定はありますか」と、質問をします。

　この回答に、「事業予定があります」と回答されたら、次の質問に入ります。

 

「事業計画の概略を知りたいのですが」と、質問をします。

　この回答に、「担当課は〇〇課です」と、回答されたら、場所を移動します。

 

事業担当課では、次のように質問をします。

「事業実施予定のようですが、敷地はどの程度かかっているか、正確にわかりますか」と、質問をします。

 

「約3.0ｍです」と、回答された、次の質問をします。

 

「計画街路の測量図はありますか」と、質問をします。

 

「あります」と、回答されたら、次の質問をします。

 

「測量図面をください」と、質問をします。

 

「所有権移転の制限や建築の規制はありますか」と質問をします。

 

「所有権移転の制限はない」と、回答されたら、次の質問をします。

 

「建築規制の概要を教えてください」と、質問をします。

 

「概要が記載されたパンフレットがあればください」と、質問をします。

 

さらに、

「都市計画法第53条許可申請書をください」と、質問をして、入手します。

 

「役所Ｗｅｂで入手できます」と、回答されたら、自分で、Ｗｅｂ空ダウンロードします。

「公拡法届出は必要になりますか」と、質問をします。

「必要です」と、回答されたら、次の質問をします。

「公拡法届出書をください」と、質問をします。

「役所Ｗｅｂで入手できます」と、回答されたら、自分で、Ｗｅｂからダウンロードします。

　公拡法は、敷地の一部でも計画街路や都市施設が含まれているときは、市区町村ごとに対象敷地が異なるため、届出等の制限を受ける敷地面積を確かめてください。

 

　以上は、「計画街路に物件が接触している場合」のトーク集です。

　

　

 

 

 

　各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、