これまでに、役所調査の基本的な事項を遂行しました。
この後は、建築確認の担当課に行きます。
課の名称は、建築指導課、建築家、建築情報課、計画課など、行政機関により様々な名称となっていますので、役所の総合受付で、課の名称を聞いておきます。
「建築確認の担当課はどちらになりますか」と、質問をします。
建築確認担当課では、最初に、「この道路は建築基準法上の道路に該当していますか」と、質問をします。
「建築基準法上の道路ではありません」と、回答された場合、「敷地が基準法上の道路に接していない」ため、建築許可が出ません。
その時は、「どうすれば建築確認が出ますか」と、質問をします。
そうすると、「建築基準法第43条第2項2号、3号の許可を取ってください」などと、回答されます。
これは、昔の「43条但し書き許可」を指しています。
許可要件にはいくつかあり、状況により、建物の延べ床面積の制限などもあります。
そこで、「43条の許可要件を教えてください」と、質問をします。
この許可は建築審査会の同意が必要になるため、「建築審査会が同意する際の基本条件を示した包括的的同意基準」を、行政が事前に作成して、公開しているところもあります。
その際は、事前に「許認可の要件」を把握することができます。
しかし、「包括的同意基準を作成していない行政」では、「建築確認の前の許可申請を実際に提出してみなければわからない」という状況になるため、取引の際には、最大の注意が必要です。
建築確認がでるかが疑わしい状況での不動産売買契約ですので、その際は、「建築審査会の同意が得られ、建築確認が得られること」を、売買契約成立の条件とする特約を作成することが大切です。
一方、「建築基準法上の道路に該当しています」と、回答された場合は、比較的に建築確認については、安心できます。
（以下、次号へ）
（最近の情報）
各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。
是非、下記の造成地マップを試してください。
「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省
使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。
類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。
「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
か
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。
「開発文書・エスクロー調査報告ロボ 2026年6月版」2026年6月発表
「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。
これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！
最新の資料をご利用ください。
ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。
＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」
例えば、下水道埋設図面では、
