令和8年４月1日以降に改正された宅建業者に影響する可能性のある宅建業法施行令第3条において、全法令の法改正情報を整理いたしましたので、変更のある法令をお知らせします。

（2026年10月31日現在の情報整理です）

 

１．マンションの再生等の円滑化に関する法律（R8.4.1施行）

 

　この法律は、宅建業者にとっては、重要事項の説明事項です。

　不適合建築物に対する要除却認定マンション対策が追加されましたが、「認定には組合員の過半数だったところが出席者の過半数」に変わったことが、ポイントです。

 

　これまでの建替えの決議は変わらず、5分の4の決議が必要で、ハードルはいまだ高いですね。

　以降の法令は、今年４月以降に、改正施行された法令です。

２．景観法（R.8.5.27施行）

３．土地区画整理法（R8.10.1施行）

４．新住宅市街地開発法（R.8.5.25施行）

５．新都市基盤整備法（R8.5.25施行）

６．旧市街地改造法（R8.5.27施行）

７．首都圏の近郊整備地帯の整備に関する法律（R8.5.25施行）

８．近畿圏の近郊整備地帯の整備に関する法律（R8.5.25施行）

９．流通業務市街地整備法（R8.5.25施行）

10. 都市再開発法（R8.5.27施行）

11. 密集市街地の整備促進法（R8.4.1施行）

12. 地域歴史的風致法（R8.5.27施行）

13. 港湾法（R8.9.3施行）

14. 公有地拡大推進法（R8.9.3施行）

15. 自然公園法（R8.7.1施行）

16. 地域における生物の多様性法（R8.4.1施行）

17. 水防法（R8.5.29施行）

18. 下水道法（R8.8.17施行）

19. 津波防災地域づくり法（R8.7.17施行）

20. 森林法（R8.4.1施行）

21. 森林経営管理法（R8.4.1施行）

22. 道路法（R8.7.23施行）

23. 土地収用法（R8.6.2施行）

24. 廃棄物の処理清掃法（R8.9.16施行）

25. 土壌汚染対策法（R8.7.1施行）

26. 都市再生特別措置法（R8.5.27施行）

27. 災害対策基本法（R8.9.16施行）

28. 東日本大震災復興特別区域法（R8.7.17施行）

29. 大規模災害復興法（R8.7.17施行）

 

　以上のマンション再生法を含めて宅建業法施行令第3条に定められた30個の法令が、令和8年月1日以降に法改正され施行されました。

　これまでにない、スピードですので、驚きますね。

　何せ、64個の法令の内、30個が改正施行されたのですから。

 

　改正された条文では、宅建業者には、直接的には、影響はありませんが、その中でも、森林法では、「売買等により、所有者変更の際の届出には、国籍の告知も追加されました」ので、宅建業者にとっては、要注意事項ですね。

 

 

 

（最近の情報）

　各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、