令和7年４月1日、改正施行された建築基準法については、中古住宅の不動産売買の取引に大きな影響を与えています。
追加して説明しなければならないことは次のようなことです。
「売主は、建築当初の仕様基準書等を保有していないため、買主が、売買対象となる中古住宅を購入するにあたり、増築、改築、移転等を計画する場合、防火地域、準防火地域以外での10㎡以内の工事を除き、床面積の大小にかかわらず、その計画が建築基準関係規定に適合する仕様基準書や住宅性能評価書等を用意又は作成し、確認の申請書を提出して、建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。このための費用は、買主の負担となります。」
このような中古住宅に付きまとう増改築に対しては、上記のような、重要事項説明が必要になってきます。
但し、全ての中古住宅の売買に必要な重要事項説明ではなく、あくまでも、事前に、「買主が、増改築したい」、「過半の大規模な修繕、模様替え工事をしたい」という意思を聞かされている場合に、限ります。
なぜなら、これらの説明は、「買主から増改築のような希望を一度も聞かされていない場合」は、特別に、説明義務はありません。
ここが大事ですね。
もっと、簡単な重要事項説明書にしたら、以下のようなものもいいかもしれません。
「売主は本物件建物の仕様基準書等を保有していないため、買主が増改築を計画するときは、新たに、建築法規に適合する仕様基準書等の作成が必要となります。」
（今回の改正法令のポイント）
①「防火地域、準防火地域内での増改築の場合は、面積の大小に関係なく確認申請が必要」
②「防火地域、準防火地域以外の地域では、10㎡以内の増改築は、確認は不要」
（確認申請に必要な書類）
①全ての新築・増改築には、省エネ適合性判定が必要
または
②仕様基準・住宅性能評価書等
（最近の情報）
各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。
是非、下記の造成地マップを試してください。
「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省
使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。
類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。
「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
か
https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html
今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。
「開発文書・エスクロー調査報告ロボ 2026年6月版」2026年6月発表
「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。
現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。
これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！
最新の資料をご利用ください。
ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。
＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版
「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）
「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用
「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」
「開発文書・初回の現地調査チェックシート」
例えば、下水道埋設図面では、
