個人情報漏えいの必須対策ポイント!

 個人情報が毎日のように報道されています。

 ホテル斡旋サイトの手間いらず株式会社が個人情報が漏えいしたとして、報告されています。

 

 私が思うに、これだけの大量の個人情報を集め取得した者を突き止めて、一定の制裁をなすべきでしょう、と考えます。

 

 個人情報対策の一部をピンポイントでご紹介しまので、ぜひ、ご参考にしてください。

 

(個人情報流出の必須対策)

◆ 今すぐ確認すべき「危険度が高い」設定(重要度順)


 以下は専門家向けのセキュリティガイドでも「最優先」とされる項目です。


1. 診断データWindowsは標準でPCの状態・設定・エラーログなどをMicrosoftへ送信します。
→ オプション診断データをオフ (プライバシーとセキュリティ → 診断とフィードバック)


2. 広告ID (行動追跡) アプリがあなたの行動履歴を使って広告を最適化します。→ オフ (プライバシーとセキュリティ → 全般)


3. 位置情報天気・地図・「デバイスを探す」などで利用されます。
→ 不要ならオフ、必要なアプリだけ許可


4. アプリ権限 (カメラ・マイク・連絡先など) 権限が広く許可されていると、アプリが必要以上の情報にアクセスします。
→ カメラ・マイク・連絡先などを必要最小限に


5. BitLocker(デバイス暗号化) → オン 盗難時の情報漏洩を防ぐ最強の対策。

◆ PCが「危険な状態」かどうかの判断基準


 以下のいずれかに当てはまると、個人情報流出リスクが高まります。


• Microsoftアカウントでログインしており、同期設定が広くオン


• 広告ID・診断データが初期値のまま


• 位置情報が常時オン


• カメラ・マイク権限が多数のアプリに許可


• BitLocker(暗号化)がオフ


• Recall(コパイロット+PCの画面記録機能)がオン(該当機種のみ)


• One Driveの常時Onは、情報流出の危険性高い 。オフが安全



以上、ご参考に!



 

 

 

(最近の情報)

 各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

 是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

 国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

 類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

 「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

 https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

 か

 https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

 


 

 「開発文書・エスクロー調査報告ロボ 2026年6月版」2026年6月発表

 

 「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館(無料)に蔵書しました。

 

 「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館(無料)に蔵書しました。 

 現在、”一社)日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

 これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い!

 

 

 

 最新の資料をご利用ください。

 ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。 

<エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます>
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文(参考に、全宅連の特約事例添付)
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」(重説添付用)2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」(土地建物・土地・区分)2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」(媒介契約書添付用)2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」(重説添付用)2025.12月版 

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」(2025年12月10日版)

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

 

 例えば、下水道埋設図面では、

2026年10月17日