不動産の役所調査の最後は、地域振興課に行きます。

 

　地域振興の担当課は、自治会などを管轄して、役所の行政を地元住民と意思疎通を図る重要な役割を持っています。

 

　最近の異常気象などによる災害対策には、このような地域活動が必須です。

 

　地域振興担当課に行き、「自治会加入の連絡先を教えてください」と、質問をして、自治会の名称や自治会長の連絡先を教えてもらいます。

 

　この際、行政によっては、「名刺、住宅地図、販売図面」などを添付して、「自治会長情報申請書」を用意して、宅建業者に対して、告知してくれる行政もあります。

 

　また、「個人情報なので、引越しをする方に、地域振興課に電話をしてもらった上で、自治会長の承諾後、連絡先電話番号を教えます」と、回答する行政もあります。

 

　このように、自治会長情報の入手は、大切です。

 

　また、現地に、ゴミステーションの所在地を確認しておくことも大切です。

 

　住宅街にゴミステーションが所在しない、という場合は、各家庭の敷地内にゴミ集積所を巡回で持ち回りになっている、という町会もありますので、これらを説明不足でいると、「自分の敷地内が、ゴミ集積所になった」と、苦情が出ることがあります。

 

　

 

 

　

 

　

 

　水道局では、「水道管の埋設状況を教えてください」と、質問をします。

 

　水道菅管理図面を手渡されますので、図面の情報を確認します。

 

　最初に、「前面道路の本管は何ミリですか」と、質問をします。

 

　「75㍉です」等と、回答が得られます。

 

　次に、水道管が敷地内に引き込まれて接続されている場合は、「本管からの取出し口径は何ミリですか」と、質問をします。

 

　取出し口径は「25㍉です」等と、回答が得られます。

 

　次に、「給水装置のメーターは何ミリですか」と、質問をします。

 

　「メーターは20㍉です」等と、回答が得られます。

 

　次に、「給水納付負担金の一覧表をください」と、質問をします。

 

　「それは、別の担当課です」と、回答されたら、そちらで、料金表をもらいます。

 

　次に、「給水装置所有者変更届出書をください」と、質問をします。

 

　この書類をもらう際に、「名義変更手続きの書類もください」と、質問をして、必要書類をもらいます。

 

　この名義変更手続きは、東京都23区以外では、とても重要な手続きです。

 

　地方により金額は異なりますが、20㍉で約30万円ほどかかりますので、説明不足でいると、新築工事の際、トラブルとなります。

 

　また、本管からの取出し口径の質問は、買主が建築する建築物の種類によっては、既存の取出し菅を利用できないことがある、ためです。

 

　大きな建築物の場合は、本管からの取出し菅は、大きな口径に切り替える必要があるからです。

　

（以下次号）

 

 

 

 

（最近の情報）

　各市区町村の749市区町村では、大規模盛土造成地の情報を知ることができる、ということを知っていると、非常に、取引に役立つと思います。

 

　是非、下記の造成地マップを試してください。

 

「全国の大規模盛土造成地の分布」国交省

使いかたを記載しています。以下の頁から入れます。

https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

 

 

 

 

　国土交通省の「2030年ビジョン」においては、不動産リスク情報を提供することを重要視し、推奨しています。

 

　類似の宅建業法の説明義務項目では、「造成宅地防災区域」がありますね。

 

　「全国の大規模盛土造成地の分布」下記の国交省サイトから

　https://disaportal.gsi.go.jp/index.html

　か

　https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000052.html

 

　今後は、重要な情報として格上げされるかもしれませんね。

 

 

 

　

 

　「開発文書・エスクロー調査報告ロボ　2026年6月版」2026年6月発表

 

　「開発文書・心理的な契約内容不適合の範囲確認・合意書2026年6月版 - 賃貸借用」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。

 

　「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」は、エスクロー図書館（無料）に蔵書しました。　

　現在、”一社）日本エスクロー調査協会”の設立準備に入りましたので、取り急ぎ、本誌上にて、お伝えします。

 

　これからは、”エスクロー調査士が在籍する企業”は消費者の信頼度が高い！

 

 

 

　最新の資料をご利用ください。

　ご希望の方は、エスクロー図書館にお入りください。　

＜エスクロー図書館は、無料でダウンロードできます＞
開発文書・2025年4月改正建築基準法対策・オリジナル特約文（参考に、全宅連の特約事例添付）
「法令・生物多様性」2025.4.1施行
「開発文書・重要事項説明補足資料」（重説添付用）2025.4月版
「開発文書・重要事項説明義務項目148」2025.4月版
「開発文書・不動産情報告知書」（土地建物・土地・区分）2025.8月版
「開発文書・現地調査方法基準」（媒介契約書添付用）2025.1月版
「開発文書・宅建業者が行なう通常の媒介業務のご確認」（重説添付用）2025.12月版　

「開発文書・エスクロー特別依頼調査委任状」（2025年12月10日版）

「千葉市との協力文書・都市計画法・建築基準法その他法令の制限の概要」令和7年用

「開発文書・災害時にも対応する私道の念書」

「開発文書・初回の現地調査チェックシート」

 

　

　例えば、下水道埋設図面では、